必須のハウスメーカー

つまり、資産価値を守りやすいのです。 ただ、なかなか、スーパー・ゼネコンが一般の中小規模マンションの施工をやっているケースは少なく、その点は悩みどころです。
資産価値を守るという意味では、少なくとも上場ゼネコンというのを最低基準にしたいところです。 また、同じことの裏返しですが、ゼネコンについても、倒産しそうなゼネコンは避けたほうがいいでしょう。
事前に知ることは難しいのですが、デベロッパーの場合と同じで、イメージが悪くなるからです。 ゼネコン倒産の予兆をつかまえるテクニックは、さきほどのデベロッパーの場合と同じです。
ゼネコンの経営がおかしくなるのは、実は、自分で不動産開発に手を出して火傷をするときがほとんどなので、見るべき点、あるいは倒産しそうになるリスクの源泉は、デベロッパーと同じ場合が多いのです。 なお、これもデベロッパーと同じで、30年間倒産しない会社を見極めるのはほぼ不可能です。
ですから、超大手が手掛ける物件が望ましいのはもちろんですが、実際には、右の方法によってすぐに潰れそうな会社を見極めることができれば、あとは、祈るしかないというのが実情かもしれません。 分譲マンションを買うと、毎月”管理費”を支払わなくてはいけません。
管理費は、共用部分の維持のために用いられます。 分譲マンションの場合”管理組合”という住人の組織を作り、共用部分の管理を行うことになっていて、管理費などのおカネの管理もそこですることになります。
また、たとえばエレベーターの整備を頼むとか、植木の植栽を依頼するのも管理組合の仕事です。 実際の管理業務は、管理組合が直接手掛けるのではなく、管理会社に依頼します。
新築の分譲マンションの場合、当初の管理会社はデベロッパーの関連会社であることがほとんどです。 では、管理の腕のほうはどうでしょう？結論から言うと、管理戸数が多くて、しかも大手のデベロッパーの子会社や関連会社であれば、無茶はしないという意味での信用はできます。

もっとも、マンションの管理業務に「ものすごく秀でている」というような差が出にくいことは確かです。 つまり、デメリットを感じることはあっても、メリットを感じるような付加価値が出にくい、出しにくい仕事なのです。
逆に言うと、デベロッパーの子会社がマンション管理の専門家である保証はどこにもなく、マイナスになる要因にはなります。 ですから、大手でないデベロッパーのマンションについては、管理が行き届くかどうかはある程度心配したほうがいいかもしれません。
通常の管理が行われているマンションであれば、一般的な意味での資産価値を守るには必要十分と考えられるでしょう。

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